○中村参考人 大変御激励をいただいたというふうに感謝いたしております。 確かに、二期工事を一日も早くやれという強い声が地元において出ておることも確かでございます。それはわれわれにとって大変な励ましであるというふうに考えております。しかしながら、私どもはやはり、現在依然として反対をしておる人々に最後まで話し合いの望みを捨てないで努力をしてまいりたいというのが基本的な姿勢でございます。 それから重要
○中村参考人 ただいま先生御指摘のように、成田空港はこの五月で、開港いたしましてちょうど五年を迎えることになります。すでに四千万人近い乗降客をこなしているわけでございまして、機能的には、わが国の空の表玄関としての機能を果たしつつあると思いますし、また、いわゆる地元との共存共栄と申しますか、そういうことも徐々に実りつつあるのではないか、こういうふうに思っております。ただ、燃料輸送につきまして大変な隘路
○中村参考人 先生御指摘のように、これからの空港の建設、整備を行ってまいりますためには、十分過去の経緯というものを踏まえまして、新しい観点に立っていろいろなことをやっていかなければならないわけでございます。特に、反対派といいますか、要するに地元の農民の方、これは二期工事の区域内の住民の方もおられます。それから、二期工事の区域の外でいわゆる騒音の下におられる住民の方もおられます。それぞれ立場立場は若干違
○中村参考人 ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、空港の建設並びに運営の責任は政府並びに空港公団にあるわけでございますので、公団といたしましては、政府の御指示、御指導を受け、また、関係地方公共団体の絶大な御支持、御支援をいただきまして、全力を挙げて努力をしてまいりたいと思っております。地方公共団体の御協力をいただかなければならないわけでございますが、また、そのような御協力をいただけるような条件
○中村参考人 ただいま大臣からお話がございましたように、成田空港は五十三年開港以来、空港そのものの機能といたしましては順調に運営をされておるというふうに考えております。ただ、問題点といたしましては、パイプラインの建設が予定よりもおくれましたために、いまもって燃料輸送を列車で暫定輸送形式で行っておるということでございます。したがって、パイプラインの建設につきまして、私ども鋭意努力いたしまして、お許しをいただきました
○参考人（中村大造君） 成田空港の燃料輸送につきましては、政府を初め皆様方に大変な御心配をおかけいたしておりまして、公団といたしましても、大変恐縮に存じておる次第でございます。 御承知のように、去る七月に現在工事中のパイプライン工事が来年の三月までにとうてい完成できないということが判明いたしましたので、その旨を政府に御報告申し上げまして、現在お願いいたしておりますいわゆる鉄道による暫定輸送を改めてまたお
○参考人（中村大造君） 空港の中で店をお開きになっておられるたとえば飲食業とか物品販売とか、いろいろございますけれども、その中でいわゆる地元の方、土地提供者とか建設協力者、こういう方々のお店が全体の約半分ぐらいを占めておるわけでございます。その中で特にこの五階にございます見学施設で店を開いておられる方々は、確かに私どもその営業成績を御報告いただきました限りでは非常にお苦しいところもあるというふうに承知
○参考人（中村大造君） 公団といたしましては、七月の二十八日に公団総裁から運輸大臣にパイプライン工事がおくれるということにつきまして御報告を申し上げた次第でございます。それ以来、公団といたしましては、茨城県並びに千葉県、それから沿線十二の市町がございますけれども、自治体の長並びに議会に対しまして繰り返しパイプラインの工事がおくれたことについてのおわびと、それから暫定輸送がどうしても延長をお願いせざるを
○参考人（中村大造君） パイプラインの建設状況でございますけれども、千葉港頭から成田空港に至る約四十七キロのパイプライン工事につきましては、ちょうど一昨年の十月末に御認可をいただきまして、自来準備を進めまして、昨年の五月以来順次着工をいたしております。で、本年の六月をもって全線にわたって着工をいたしまして、現在工事を進めておる状況でございます。 で、この四十七キロの区間は、大きく分けますと、たとえば
○中村参考人 公団といたしましては、政府の御方針に従いまして、現在の空港をより完全な空港にするために、二期工事を所定の時期までに完成させるということがわれわれの使命であるというふうに存じておるわけでございまして、そのためにあらゆる努力をしなければならないわけでございます。 具体的に二期工事の進め方についてどのような方法をとるかという方法論につきましてはいろいろな御意見もございますし、したがって、画一的
○参考人（中村大造君） 決してはね上がった報道とは考えておりません。きわめて重要な記事であるというふうにわれわれは受け取っておりますけれども、しかしながらこの工事が大変むずかしい工事であるということは、これはもう御指摘のとおりでございます。ただ、先生もう百も承知でございますけれども、この花見川の工事といいますのは、三十数メートルの立て坑を掘ってその底をシールド工法、こういうことでございまして、実は日本
○参考人（中村大造君） 現場の技術的なチェックをいたしまして、その上でいわゆる上司の判断を仰ぐという問題もございます。したがって、現場で技術的ないろいろな判断はいたしておりますけれども、それを技術的に見ましても総合的な判断として最終的にチェックを終えたということではございません。
○参考人（中村大造君） お答え申し上げます。 新聞の記事の内容につきましては、私どもといたしましては、どういう根拠でこのような記事が出たかということについては承知いたしておりません。ただパイプラインの工事が、特に花見川ルートの工事は大変むずかしい工事である、これは技術的に大変技術の先端を駆使する工事でございますので、そういう意味で大変むずかしい工事であることは承知いたしております。そのために技術的
○中村説明員 四十六年の六月に日航に対していわゆる行政指導をいたしましたときは、これは航空局長の意思ということで、監督課長から連絡をいたしておるというのは明白でございます。
○中村説明員 原則的に申し上げまして、四十五年十一月の閣議了解の考え方というものと四十七年七月一日のいわゆる運輸大臣示達というものとは相違はないわけでございまして、四十五年の閣議了解の考え方を四十七年の七月段階において具体化した、こういうことでございます。 それでいまチャーターのことが出ているわけでございますけれども、たしか四十五年の閣議了解においては、全日空に余裕機材を活用して両社協調のもとに国際近距離
○中村説明員 お答え申し上げます。 四十五年の十一月に日航に対しまして国際線用として四機のジャンボ機の取得認可をいたしますにつきましては、当時日航が持っておりました長期計画、これを審査の場合のいわゆる参考にしたわけでございますけれども、その中には四十七年度に当時国際線に使っておりました三機のジャンボを国内線に転用する、こういう計画があったわけでございます。したがって、そういう計画を日航が持っておる
○中村説明員 御指摘のように、四十六年の二月から六月にかけまして航空局、運輸省が考えました四十九年ごろが適当ではないか、こういう考え方は、その後いろいろ客観情勢、たとえば雫石の事故とか「ばんだい号」の事故とかそういう事故もございまして、結果的に会社としても四十九年ということに自主的に決めてきた、こういうことでございます。
○中村説明員 先ほど大臣が申し上げましたように、四十五年の閣議了解、これは企業の経営基盤の充実と安全性の確保、こういう前提でジェット化、大型化を推進する、この基調は四十六年、四十七年、ずっと私は続いておると思います。そういういろいろな条件のもとで、やはり趨勢としてはジェット化、大型化を推進していくのだというふうに考えます。四十六年の二月に国会において御答弁を申し上げましたその当時の基調としても、やはりその
○中村説明員 確かに結果論として四十五年と四十六年、このつながりというものを見ますと、そこに政府の方針に変化が見られるということが不自然ではないかという御指摘は、私もごもっともだと思います。ただ、四十五年の暮れまでの基調というものは、やはり高度成長の基調というものがずっと続いておった状態でございまして、その中で閣議了解が行われたということでございます。したがいまして、四十六年になってそういうふうな、
○中村説明員 大きな差はないと思います。 それから、四十六年六月のこの需要予測自体の数字も、各社の四十七年度の需要予測、これは四十五年ごろに作成したものでございますけれども、それと比べまして、そう大きくかけ離れているということはございません。
○中村説明員 四十六年の二月にエアバス導入時期について行政指導いたしましたときの情勢判断は、四十七年度を見越しまして需要予測が、各社の持っております需要予測が相当大きいことも事実でございますけれども、それをもとにして各社は自分の会社の占有率というものを相当大きく見込んでおるわけでございまして、そのままエアバス導入、輸送力増強というものを認めますと、両方足しますと一〇〇％を超す、こういう事実が大きな要素
○中村説明員 四十六年のいわゆる行政指導、これにつきましての御説明のための資料は、従来から私どもといたしましては、運輸省に存在する限りにおいてできる限りこれを調べましてお出しいたしておるということでございまして、決して存在するものを隠してお出ししないということはございません。
○中村（大）政府委員 先ほど申し上げましたように、閣議了解の原則は、これは日航としても例外ではございません。したがって、その線に沿って、それをどのように具体化するか、こういうことで、その具体化の方法について今後検討をして結論を出したい、こういうことでございます。したがって、閣議了解の線は、原則は、あくまでもこれを守る、こういうことだと存じます。
○中村（大）政府委員 ただいま副長官から御答弁がございましたように、運輸省といたしましても今回の役員の縮減につきましては、これは閣議で決まったことでございまして、その方針に従っていく所存でございます。したがって、日本航空についても、この原則に決して例外ではないというふうには考えております。ただ、その具体化につきましては今後政府部内で検討をしたい、こういうことでございます。
○中村（大）政府委員 そのような要望が地元から出ておりまして、これにつきましては、駅前の再開発といいますか、そういう問題との関連がございますので、したがってこれは県当局を通じていろいろ御要望を聞きまして、建設省その他関係省庁と十分協議をいたしまして前向きに検討してまいりたいと思っておりますが、いずれにしてもこれは千葉県の方で御検討いただいて国と協議をするということに相なろうかと思います。
○中村（大）政府委員 近い将来成田空港が開港になることを期待するわけでございますけれども、新幹線が間に合わないということでございますから、さしあたりは国鉄の在来線、それから京成電鉄、あとは現在完成いたしております道路交通と、当然こういうことになるわけでございます。したがって、そういう輸送機関を用いますれば当分の間は輸送力としては十分賄えるというふうに思っております。 ただ、道路交通の混雑というものについて
○中村（大）政府委員 世界一であるかどうか、ちょっと私は資料を持ち合わせておりませんけれども、とにかく六十キロという距離でございますから、世界有数の都心とは離れた空港であろう、こういうふうに思います。
○中村（大）政府委員 当時、融資事件について運輸省に対して何らかの報告があったかどうか、いつ行われたかということは、これは記録がございません。で、当時の関係者にも照会いたしましたけれども、それは定かでないわけでございます。 ただ、今回このような問題が起こりましたにつきまして、運輸省としては全日空からその融資問題についての概要を報告を受けた、こういうことはございます。当時、そのようなことをどの程度承知
○中村（大）政府委員 当時融資問題があったということは、運輸省としても承知いたしておるわけでございますけれども、社長の交代というものは、これは全くこの会社の内部の問題でございまして、直接、間接にどういう事情があったかということについては、これは運輸省としてはこれに関与すべきことではないというふうに私は存じております。
○中村（大）政府委員 大庭前社長の退陣は全くいわゆる社内事情によることであるということでございまして、いわゆる運輸行政に関連して社長の交代があったというふうには私どもは承知いたしておりません。したがいまして、詳細については存じません。
○政府委員（中村大造君） 四十五年に作成いたしました四十六年度からの長期計画の中では、四十七年度に当時国際線に使っておりましたボーイング７４７三機を国内線に転用する、それから四十八年度に大型ジェット機、これを国内線用として投入すると、こういう計画がございます。
○政府委員（中村大造君） 四十五年に作成いたしました長期計画は、四十六年度から昭和五十年までの五カ年間、これは国際線、国内線に通じまして需要予測をいたしまして、それに対する機材計画、それから乗員計画、訓練計画、そういうものを、要するに会社としての運営の基本的な計画についてのいわゆる計画を作成しておるわけでございます。
○政府委員（中村大造君） 日本航空の長期計画は、これは会社としてのいわゆる長期のビジョンを作成したものでございます。したがって、その長期計画自体を運輸省が認可すると、こういうことではございません。ただ、会社の計画でございますから、その長期計画は運輸省は説明を聴取いたしております。
○中村（大）政府委員 ただいま申し上げましたように、会社からの報告によりますと、事務的な段階で連絡はずっととったようでございますけれども、いわゆるトップクラスでの会合といいますか、そういうものは必ずしも余り行われていなかった。したがって、事務的な接触は十分あったようでございますけれども、大きな方針についての両社での何らかの思想統一なり、そういうことをするという方向には行っていなかったというのが会社からの
○中村（大）政府委員 これは両社に照会したわけでございますけれども、合同の委員会が設けられて発足したわけですけれども、その両社の話し合いがどのような内容でどういうふうな実の結び方をしたかということについては、これは必ずしもはっきりとした結末をつけていないというふうにわれわれは承知いたしております。
○中村（大）政府委員 沖合いへの移転計画でございまして、それの構想はございます。ただ、具体的にどのような計画で、しかもどのように進めていくかということはいま技術的に検討いたしております。こういう段階でございます。
○中村（大）政府委員 羽田の沖合い移転計画は現在構想として持っておりまして、技術的にいろいろ検討しておる段階でございます。
○政府委員（中村大造君） お答え申し上げます。 四十五年の十一月に日航がジャンボ四機の購入をいたすにつきまして認可いたしましたが、これは日本航空株式会社法第十二条だったと思いますけれども、重要ないわゆる財産の取得、こういう観点から認可をいたしたわけでございます。したがって、これは日航だけにそういう措置がとられておるわけで、全日空の場合はそういうふうなケースはございません。
○政府委員（中村大造君） どの機種を採用するかということにつきましては、法律的にもまた実際の行政行為の中でも、政府はこれにタッチはいたしておりません。ただ、事業計画の中で、各路線ごとにどういう機材を何機、しかも何回使うかという、そういう点非常に細かく規定いたしておりますので、事業計画の認可をする段階において当然どういう機材を使うということは承知する、こういうことになろうと思います。
○政府委員（中村大造君） お答え申し上げます。 全日空について申し上げますと、航空法の規定によりますと、各路線ごとに免許をいたしておりまして、その免許申請の中に事業計画というものが内容として含まれておるわけでございます。したがいまして、この各路線について、そこで使う機種あるいは機数が変更になる場合には、当然事業計画の変更、これは百九条でございますけれども、事業計画の変更という行為が行われるわけでございます
○政府委員（中村大造君） これは四十一年に閣議了解されましたいわゆる運営体制の基本、これを実行するために努力をしてきたわけでございますけれども、四十四年から四十五年に至りまして非常に客観情勢、特に航空の輸送需要が旺盛になってまいりまして、したがって、四十一年当時決められました航空政策というのは、いわゆる企業基盤を確立するということで、日本航空と当時の日本国内航空、それから全日空と東亜航空、いわゆる幹線企業
○政府委員（中村大造君） 五月二十六日は、たしか新聞で当時の橋本大臣が記者会見されました模様が報道されておりますけれども、それは従来のいわゆる政策を再検討する、そういう必要があるということを表明されておるわけでございまして、具体的にその再検討の内容については特にお触れになっていなかったというふうに承知いたしております。
○政府委員（中村大造君） 四十五年ごろに、大庭証人の証言に関連していざこざと、こういうふうな御質問であったように思いますけれども、特に日本航空と全日空との間でいざこざということはなかったのではないかというふうに承知いたしております。
○政府委員（中村大造君） 私どもの聞いた範囲におきましては、全日空は文書を出したようでございます。それから日航は口頭であったか、あるいは文書であったか、確認いたしておりません。東亜国内航空は口頭で説明をしたというふうに聞いております。
○政府委員（中村大造君） 求められて出したのか、自発的に出したのかについては、大臣が申し上げましたように改めて調査をいたします。ただ、この委員会には当日は政府といたしましては出席いたしておりませんので、したがって、その状況については当事者から直接聞かなければよくわからない、こういうことでございます。当日この意見を表明いたしましたのは、全日空以外に日航、それから東亜国内航空もそれぞれの意見を述べたというふうに
○政府委員（中村大造君） 五月二十六日の全日空からの要望書は、これはいわゆる航空対策特別委員会に対して全日空から出されたと、こういうふうに承知いたしておりまして、政府といたしましては、どういういきさつでそれが出されたかということは詳細存じません。ただ、三月に航空対策特別委員会が開かれまして、そこで運営体制についていろいろ議論がなされたわけでございまして、その後いろいろな検討が政府部内においてもいたしたわけでございますけれども
○政府委員（中村大造君） 松尾社長が当時エアバスの導入を延期しようという発言をされたという記事が当時の新聞記事にあったと、こういう事実はございます。それだけでございます。
○政府委員（中村大造君） 日航内部で延期が決定あるいは内定された事実というものも確認いたしておりません。それから日航から全日空に対して申し入れをした、こういう事実も確認されておりません。
○政府委員（中村大造君） お答え申し上げます。 二月ごろに日本航空が導入の延期を決定した、こういう事実、それから全日空に対しまして導入延期の申し入れをした事実、こういう点につきまして現在までの調査では確認がされていない、こういうことでございます。
○政府委員（中村大造君） 運輸省といたしましては、四十七年度から仮にエアバスを国内に導入いたしました場合に、空港事情といたしましては、幹線については必ずしも導入は不可能ではないという感じは持っておりました。しかしながら、本格的にこれを導入していくためには、必要な空港の整備というものも引き続いてやる必要はあるという状況でございまして、政府として四十七年度からエアバスを導入させるんだということを計画を決
○政府委員（中村大造君） 運輸省といたしまして四十七年からのエアバス導入を決定いたしておったわけではございませんで、各社の計画の中でそういうことが計画されておったと、こういうことでございまして、これは当然のことながら、四十四年、四十五年当時非常に輸送需要が旺勢でございまして、年率二五％以上の伸びを示しておったわけでございます。しかも一方において空港事情等につきましてはやはり窮屈になってきておりまして
○政府委員（中村大造君） お答え申し上げます。 エアバスの導入につきましては、日航、全日空ともに四十五年ころからその検討をいたしておったわけでございまして、各社の計画によりますと、四十七年の四月ごろからエアバスを導入したいと、こういう計画があったことを承知いたしております。